貝塚市議会 2022-12-01 12月01日－02号
前年と比べて電気、ガス使用量を削減した登録者に対し削減率に応じたポイントを付与、所定のポイント数に達すると登録者に配付された報告書を区に郵送することで、区内共通商品券と交換できる取組みを行っております。
前年と比べて電気、ガス使用量を削減した登録者に対し削減率に応じたポイントを付与、所定のポイント数に達すると登録者に配付された報告書を区に郵送することで、区内共通商品券と交換できる取組みを行っております。
そこでまず、示された内容について確認しますが、ポイントの利用登録された年齢構成、また、これまでに発行されたポイント数と、実際に利用されたポイント数の状況について、お聞きいたします。
また、がん検診の受診者に付与しておりますひらかたポイントのポイント数につきまして、昨年度までは、全てのがん検診について一律１００ポイントの付与としていましたが、今年度より、各検診料の負担を考慮してポイント付与数を大幅に拡充しており、肺がん及び大腸がんについては３００ポイント、子宮頸がん及び前立腺がんについては５００ポイント、胃がん及び乳がんについては８００ポイントとし、受診行動の後押しを図っております
あわせて、このポイント事業の現状について、特に高齢者に対するＩＣＴ利用に関するアンケート調査に際して付与されたポイント数、経費も含めてですけれども、その状況と、カード発行枚数、協力店舗数などについて、最初にお聞きいたします。
長いことよう座っていやんわとか、また行かないといけないという、ちょっと、その後、御意見いただいていましたので、２時間の研修を受けていただいて、認知症サポーター養成講座はもう既にお受けになっていらっしゃる方もありますので、そういった意味では短くしていただいてよかったのかなというふうに思いますが、これ、１時間の活動で１ポイントということで、１日の活動で２時間まで行けるということだったんですけれども、ポイント数
ひらかたポイントのアプリ化に併せて、これまでの発想や枠にとらわれることなく、活用方法や付与ポイント数を拡大し、事業効果を高めていく事業手法についても検討いただきたいと思います。 次に、２．小・中学校における金融・金銭教育について、２回目の質問をさせていただきます。 学習指導要領上の扱いについては一定理解いたしました。
また、このポイント事業についてですけれども、いろいろな方が言われているように、令和元年度に高齢者お出かけ推進事業で付与するポイント数というのが９６７万４,０００ポイントの目標だったのですよね。それに対して高齢者の専用ポイントが約９７万１,０００ポイント、その他のポイントを合わせても９９万１,５００ポイントと、目標の約１０分の１にとどまっているのですよ。
お出かけ推進手帳利用者のポイント利用者実数と今後の拡大により増加すると見込まれている人数やポイント数をお聞きいたします。
ところが、ひらかたポイントからバスポイントへ交換された実績を確認すると、年齢に関係なく、１１月末現在で７７件、ポイント数でいっても６万６，２４６ポイントが交換されただけということであります。これは、昨年度までの、交通系ＩＣカード購入等補助事業の中で、事業対象者のうち３割を超す人が申請されていた実績から比較すると、全く外出支援にはなっていないと思っています。
次に、おおさか健活マイレージ（アスマイル）は、18歳以上の大阪府民を対象に、スマートフォンへ専用アプリをダウンロードし、ポイント数に応じた抽せんに参加できる事業でございます。
ところで、このひらかたポイント事業については、本年１月１５日より開始され５カ月が経過しておりますが、カード登録者数、発行ポイント数、登録店舗数について、現在の状況をお伺いします。
先ほど森委員からも財政の健全性ということで、自主財源が47.2％ぐらいで、去年から３ポイントぐらい下がったとかという形になっていると思うんですけれども、今後は適正と考えている自主財源の目標とするポイント数をちょっと教えていただきたいなというのが２点目です。
具体的な事業内容としましては、18歳以上の大阪府民を対象として、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、特定健診やがん検診、健康講座やウオーキングなどに参加することでポイントがたまり、ポイント数に応じて抽せんに参加できるというものであり、平成31年（2019年）10月から大阪府内全市町村で実施されるものでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 29番 小北議員。
ポイントカード自体には、個人情報を記録せず、ＩＤ番号のみが登録され、ポイント数、氏名、住所、生年月日、性別等の情報につきましては、サーバーのほうで管理いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（中瀬保君） 本市では、子育て支援センター広場の利用促進のために、子育て応援事業といたしまして、すくすくポイントカードを発行し、支援センター広場の利用に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じた商品交換を行う事業を実施しております。
やはり、こういったたくさんの事業所、十何社か当初プロポーザル応募が始まって、次、提案に入っていく中で５社になって、１社辞退されて４社になってという段階を踏んでいただいて、最終１次の50点満点の点数のポイントと次、２次で240点のポイント計算をして、トータルポイント数が高くて、ちょっとだから経費も一番最低額ではなかったけれども、意欲とか熱意がすごく伝わったのかなと。
府独自のインセンティブの仕組みに係る交付メニューにおいて、個人へのインセンティブとして一般住民の予防、健康づくりの取り組みや成果に対してポイント等を付与し、ポイント数に応じて報奨を設ける事業などを定めており、本市としましては府の項目を踏まえて施策の内容を検討してまいりたいと考えております。 ○桂議長 以上で２３番、河本議員の発言は終わりました。
見守り端末の市内の検知ポイントは、実証実験を始めた当時は１００カ所ほどでまちなかの検知ポイント数が少なく、保護者が自分の子どもの居場所を確認しづらい場合もありました。 そのため、こども１１０番のご協力をお願いしている店舗や事務所を中心に検知器設置のお願いをするなど、市民の皆様にご協力いただくとともに、高齢者のための国交付金を活用した整備数なども含め、現在では７００カ所以上となっています。
○（福西委員） できるだけたくさんの市民の方にしっかり読んでいただくということが大切かなと思うんですけれども、この広報のポイント数については、何ポイントで作成しているんですか。 ○（宗山広報広聴課主任） ポイント数につきましては、１４ポイントで作成しております。
それでポイント数を確認した上で、市から直接現金を振り込む形をとらせていただいております。現状の形としてはそのような形での……。 ◆笠原 委員 それが350万円。 ◎小澤 地域包括支援課参事 先ほど中村課長が答弁しました370万円の内訳につきましては委託料として社会福祉協議会に業務委託をしております。その費用の内訳です。